日本の有給取得率は50%以下!有給を使う義務があります!

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 日本企業の有給取得率が、どれくらいなのでしょうか?おそらく知っている方は少ないでしょうが、日本の企業の有給取得率は50%以下です。

 有給取得率とは、有給の付与日数のうち、取得した(休めた)日数が、どれくらいあるか示した数字です。1年間で有給休暇を20日付与された人が、10日休むことができたら、取得率は50%となります。

 厚生労働省のホームページを参照してみると、日本の企業の有給取得率は、50%以下であることがわかります。
参照サイト:平成26年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(1 労働時間制度)

 上記のサイトを参照してみると、年度別の有給取得率の平均は、

  • 平成22年:47.1%
  • 平成23年:48.1%
  • 平成24年:49.3%
  • 平成25年:47.1%
  • 平成26年:48.8%

と記載されています。

世界の企業は?

 日本の有給取得率が50%以下であることはわかりました。では、世界の国々の平均はどうなのでしょうか?日本は、先進国の中でも、もっとも有給取得率が低いです。取得率に関しては、お隣の韓国と同じくらいであり、最下位争いをしています。日本は、有給の取得率の低さだけではなく、賃金の低さ、労働時間の長さも、先進国の中では最低水準であります。

 ヨーロッパ諸国では、有給取得率は90%以上がほとんどです。90%に満たない国でも、日本のように50%を割るような国はほとんどありません。

 取得率の低さから、日本国内の企業では、『取得率の100%を目指そう!』という目標を掲げる企業も増えてきています。

 以下の記事も参考にしてください(外部サイト)。
 「世界28ヶ国 有給休暇・国際比較調査2016」  日本の有休消化率、2013年以来3年ぶりに最下位に

そもそも休めない理由は?

 業種・職種にもよりますが、休めない理由は、それぞれです。

 チームで仕事をする場合は、各担当者の代わりになるような人がいなければ、休みにくくなってしまいます。ギリギリの人数でやるような仕事であったり、納期まで余裕の無いスケジュールの仕事が割り振られた場合は、休むのが困難になってしまいます。

 また一部の企業では、有給を取得する従業員は、周りから白い目で見られてしまう職場も存在します。

過労死、ウツを予防するためにも、有給は取得するべき

 付与された有給をすべて消化できなくても、1日でも多く有給は取得するべきです。

 有給の取得率の低さから、日本では過労死やウツの発病率が高いことが指摘されています。過労やウツを防止する意味では、有給を取得することで、少なからず効果があると言えます。

 あの時、有給を取得していれば・・・と後悔しても遅いです。有給が取得できなかったことが、過労やウツに直結しているとは言い切れませんが、休むということで、心身ともにリフレッシュできることは確かなことです。

休むことも大事な仕事の1つ

 会社員は、働くことだけが仕事ではありません。休むことも大事な仕事です。

  • 従業員は、働く義務、休む義務があります。
  • 雇い主は、従業員に働いてもらう義務、休んでもらう義務があります。

 有給というのは、社内のルールではなく、法律で決められたことです。会社で働くということは、決められた日数を休むことです。

 従業員は、有給を申請する義務、休む義務があります。雇い主は、それを拒む権利はありません。

 会社のルールに従い、従業員が有給を使うために申請したが、雇い主がそれを拒否する場合があります。これは、法律に違反することになります。

 有給も取得できない、休みを返上して働かなくてはいけないような企業は、

  • 生産性が悪い
  • 人が足りない
  • お金が足りない

のどれかでしょう。休みを返上しなくてはならないようなビジネスでは、経営として成り立っていないはずです。そのような会社は、経営を見直してみるべきでしょう。

さいごに

 戦時中の日本軍では、『忠誠心よりお命大事』と言っているような軍人は、非国民として軽蔑されました。今の世の中では、『会社の業績より、自身の有給が大事』と言うような従業員は、昔の非国民的な存在なのかもしれません。それでも、有給は取得するべきだと強く思います。

 結局会社は、従業員がいなくては成り立ちません。その従業員に、休んでもらいリフレッシュしてもらうことで、元気良く働いてもらうことができるのです。有給の取得は、会社にとっても自身にとっても、立派な投資の1つなのです。

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