世間では、週休３日制の導入を望む方が多数いらっしゃいます。「給料が減ってもいいから、休日が１日欲しい」「出勤日の労働時間が増えてもいいので、休日が１日増えて欲しい」といったように、休日が増えることを望む方が多いようです。この記事では、週休３日制について、メリット・デメリットをまとめてみました。残業代や有給休暇についても記載しています。
簡単なアンケートです！
１日あたりの労働時間が増えても、週休３日は欲しい？
はいの数: 73, いいえの数: 3
- 週休３日制の会社で働く事で可能になることを中心に記事を書いています。
- 週休３日でどのようなメリットがあるのか知りたい方向けの記事です。
週休３日制のメリット
週休3日制は、一週間の労働時間によってメリット・デメリットが異なります。
- 週の労働時間を40時間に維持
- 週の労働時間を32時間に減少(1日8時間労働維持)
両方のケースを踏まえ、どのようなメリットがあるのでしょうか？
通勤時間、通勤コストが減る
出勤日が少なくなるので、１週間あたり・１ヵ月あたりの通勤時間のトータルが少なくなります。
通勤に、毎日片道３時間（往復６時間）かかる場合は、1週間・1年では以下のように節約することができます。
- 月間：24時間(4週間＊6時間)の節約
- 年間：312時間(年間52週で計算)の節約
年間にするとかなりの時間が節約することができます。
通勤時間の中央値は往復で１時間と言われています。
片道の通勤時間が１時間の方でも、単純計算で年間１００時間が節約することができます。
会社によっては、勤務日数によって変動する”通勤手当”を支給している場合は、人件費を減らすことも可能です。週休3日制を導入することで年間52日の公休日が増えるので、1日500円支給の場合でも従業員１人に対し年間26000円のコストダウンに繋がります。
週休3日制を導入する企業が増えてくれば、朝夕の通勤ラッシュを和らげることができるのではないかと期待されています。また自動車での通勤なら、ガソリン代の節約にも繋がります。
お昼の弁当代が節約
公休日が１日増えることで、お昼の弁当代が節約できます。仕事がある日は、食事は外食で済ませてしまうという方は、意外と多いです。昼食は外食で済ませてしまう方や、夕食は会社の帰りに食べて帰る方も、休日が増えることで食費の節約につながります。
年間に５２週ありますので、年間で考えると、かなりの節約になります。
また朝早く起きて、当日のお弁当を作る場合でも、週に１回減るだけで負担がかなり軽減することができます。
連休が増える、もしくは連勤が減る
公休日が1日増えるだけで、モチベーションも違ってきます。
土日以外の公休日が、もう１日増えるとして以下のような考えもできます。
- 公休日：水曜 ⇒ 月火、木金の２日頑張れば、次の日お休み！
- 公休日：金曜 ⇒ 月～木の４日頑張れば、３連休！
一般的な会社では土曜日曜がお休みなので、５連勤が普通です。仕事内容に関わらず5連勤の最初の月曜日の朝は、モチベーションが低くなります。連勤が減る、週の真ん中に休みが増えることで、モチベーションを維持できるようになります。
著者が会社員時代は、日曜日の夜は少し憂鬱でした。
人によっては、家族との交流時間が増えることも
人によりますが、ご家族、とくにお子さんがいらっしゃる方は、交流できる時間が増えるメリットがあります。平成に入り学校は「週６日」⇒「週５日」通学になりましたが、将来的には週４日通学になることもあるかもしれません。もしそうなってくれば、より多くの時間を家族と過ごすことができます。
週休3日制の導入の際に、週の労働時間を40に維持する場合は、1日あたりの労働時間が増えるので、帰宅するのが遅くなり、家族との接触するタイミングがずれ、交流時間が減る場合もあります。
公休日が１日増え、ゴールデンウィークや年末年始の休暇、有給休暇を合わせて取得することで、大型連休を取りやすくなるメリットがあります。
人生は有限で、できることは限られています。出会う人も、場所も物も限られています。
休日が増えることで、会社に束縛される日数が減ることで、出会う人、出会う物が増えたり、今までできなかったこと（３泊４日の旅など）が実現できたりします。
仕事の効率がアップ
仕事の効率面ではどうでしょうか？
週の労働時間が40に維持する場合、１日の労働時間が８時間から１０時間伸びることで、翌日に持ち越してしまう仕事を当日終わらせることができるケースが増えることが期待できます。
公休日が1日増えることで、朝の準備や朝夕の通勤が1日分減りますので、スタミナの温存にもつながるので、効率・生産性も改善されることが期待されています。
実際に、週休２日制から３日制にして、売上がアップした企業は数多く存在します。業種によっては新しい勤務体制で、売上が伸びる企業は、今後も増えてくるのではないでしょうか？
商業施設が活性化する？
週休３日制の導入で、土日の利用客が平日に流れることで経済効果も期待されています。
カラオケ、映画館、ボーリング場などの娯楽施設では、忙しすぎる土日の混雑を、和らげることもできます。現状、ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンの土日の混雑状況は、ものすごいです。
また土日の利用状況が、規制するほどのキャパシティをオーバーしている施設としては、平日に客が流れることで、回転率が良くなり、売上アップするお店が増えてきます。
介護やインスリン注射など、固定イベントがあるケース
１週間のスケジュールの中で、固定の曜日にイベントがある場合は、週休３日の恩恵は非常に大きいです。
例えば、以下のようなケースです。
- 月・水・金にインスリン注射があるので、公休日（３日）を使って病院へ行きたい。
- 親の介護のサポートの関係で火・木・土を休みたい
固定の用事のために、３日の公休日をうまく使うことができます。週に３回、通院が必要な場合は、今までは２日の公休日では無理でしたが、３日あれば全て公休日を利用して通院ができます。
休みの日に遠方への旅行が可能になる（２泊３日）
今まで週に２日の休みでは、連休を利用しても遠くは行けませんでした。３日の休みが連続で設定できれば、遠方への旅行が可能になります。１泊２日と２泊３日は、行動範囲が大きく異なります。
２日の場合だと、１日目で朝早く出発し、夕方に現地に到着します。２日目でお昼頃出発し、夜遅くに帰宅します。
３日の場合だと、１日目と３日目を移動に名一杯使っても、２日目を観光に使ってゆっくりすることができます。
このように近藤範囲が広くなることで楽しみが増えるということになります。
著者の場合、２日の休みを使って、車で４時間ほどの距離の場所に１泊２日で旅行に行ってました。３日休みで、片道６～８時間くらいの場所にも２泊３日の旅行ができるようになりました。
ライブ配信など、人との交流機会が増える
オンラインのライブ配信者と、配信を見る人が、それぞれ週休３日になれば、「休みの日だけライブ配信をする」「ライブ配信を見る」となれば、双方の都合が合う日が増えることで、ライブを見ることができるチャンスが増えます。
今まで都合が合わなくて、ライブ配信を見ることが出来なかったリスナーの人も、公休日が増えるだけで、ライブ配信を見ることができます。もちろんライブ配信以外の機会も増えます。
わたしは、インターネットでライブ配信を時々見ているのですが、週休３日になり、お気に入りの配信者のライブをリアルタイムで見る機会が増えました。
遠方の仕事で、引っ越さなくても大丈夫なケース
著者の知人から聞いた実体験です。少しレアなケースなので、「なるほどーこういう使い方もあるのね」といった程度で見て頂ければと思います。
実家から「片道２時間半」の場所に、期間限定で転勤になった知人の話です。転勤先の近くにマンスリーマンションがあり、家賃が50000円とやや高めでした。しかし、週４日（月曜日～木曜日）の勤務なので、月曜日に実家から出勤し、木曜日の夜に再び実家に戻ってくるそうです。
月曜～水曜の夜は、簡易宿泊施設に泊まるそうです。一泊1000円で、週に３回利用し、月間で15000円程度になります。転勤先近くの賃貸住宅に引っ越す必要もなく、往復で５時間かけて通勤することも回避できたそうです。しかも簡易宿泊施設は綺麗で、過ごしやすかったとのことです。
週休２日なら、賃貸住宅に引っ越ししていたそうです。３日だから出来たと言っていました。
週休３日制のデメリット
メリットの紹介と同様に、週の労働時間40に維持した場合と32のケースを踏まえ、デメリットをみていきましょう。
一日あたりの労働時間が増える
週の労働時間を40時間に維持した場合は、1日に8時間労働から10時間労働に変わるため、会社に拘束される時間が長くなります。業種によっては１日あたりの労働が厳しくなる場合もあります。
また１日の労働時間が増えることで、出勤日にたまたま体調を崩してしまった場合は、非常に辛い１日となってしまうことでしょう。また欠勤してしまった場合、1日分(10時間分)の給料が多いので、欠勤することで収入面で痛手となってしまいます。
給料が減る
週の労働時間32時間の場合は、1日あたりの労働時間が8時間を維持した場合は、単純に出勤日数が減るだけなので、お給料はその分減ってしまいます。
1日の労働時間が8時間の場合、シフトの穴が空いてしまいます。企業によっては採用活動をしなければならなくなります。業種によっては、身体の負担や危険性などの理由で、長時間労働をさせられない場合もあります。
１週間の労働時間を32時間として契約しているので、会社によっては週に32時間以上40時間未満の場合は、”法定労働時間”を超えないので、残業しても通常の賃金となります。これは全ての会社で共通ではなく、32時間を超えた場合は割増賃金を払う企業もありますので、入社の時に確認してください。
週の労働時間32時間の契約であった場合、40時間を超える労働は、”法定労働時間”を超えるので割増賃金が発生します。
会社都合で週休3日になり、お給料が減ってしまったという方は、副業でアルバイトを始めるのも良いかもしれません
取引先の影響で、週休３日制を導入できない
そもそも、取引先が週休２日制だから、週休３日制は導入できない企業は多いはずです。以前、クールビズに関することで、取引先がクールビズを導入しないから、自社でもクールビズ導入はできませんという事例は数多く見受けられました。
取引先と定休日が異なるとすれば、せっかくの休みに職場に呼び出されたり…なんてことは起こってしまうでしょう。
取引先の企業に依存してしまうような会社では、週休３日制の導入は難しいでしょう。
休日が多くなることで、出費も大きい？
丸一日、家でゴロゴロ…していたいところですが、人間は丸一日何もしないとストレスを感じるようです。なので、外に遊びに行きたくなる人が多いのです。となれば、それだけ出費も増えるということです。休日の交通費は、会社は出してくれませんから、いろいろと出費が増えそうです。
お金のかからない趣味を見つけたり、勉強したり、ボランティアや副業アルバイトをして時間を有効活用する方法を考える必要があります。
取得できる有給休暇の日数が減る
週に５日の出勤の場合は、入社から半年で有給休暇が10日取得できます。しかし4日出勤の場合は、最初の半年で7日しか取得できません。6年6カ月時点では、最大で15日のみとなってしまいます。
| 勤続年数 | 週5日勤務 | 週4日勤務 |
|---|---|---|
| 6ヶ月 | 10日 | 7日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 | 8日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 | 9日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 | 10日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 | 12日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 | 13日 |
| 6年6ヶ月 | 20日 | 15日 |
日本の有給の消化率は５０％ほどと言われており、全て消化するのは難しいです。取得できる有給が少なくても、公休日が年間に５２日増える方が、お得です。
さいごに
週休３日制にすることで、メリットが多いのであれば、多くの企業に導入して頂き、より働きやすい環境を構築して欲しいと思います。
世間では、過労死問題が課題となっておりますが、少しでも良い労働環境が増えてくればと期待しています。
週休３日制を英語に訳すと、「four-day workweek system」
コメント